松下清高の理念
私は初当選から今日に至るまで、自らの議員活動における理念や目的を「認めあい 支えあう 地域づくり」と表現して、市民の皆さまに訴えています。
「認めあい」の意は、性別や社会的身分、信条、人種、国籍、障がいなど、様々な違いを元に差別、排除するのではなく、個々人の特性としての違いを、そして、多様な価値観や文化を認め合うという、人権尊重の理念を表現するものです。
また、｢支えあう」は、障がい者や高齢者など社会的に弱い立場の方たちに対して、それぞれの「自立」と「自律」を基本としながら、憲法で保障されている生存権としての「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を確保することが、本人や家族だけの努力では困難な場合、国や地方自治体の責務としてはもちろんですが、「共助」として地域や社会全体で支えあっていくことの大切さなど、福祉の理念を表現しているものです。
こうした考えの基、私は「人権・平和 福祉 労働」を議員活動の中心的な課題として、 様々な社会的に弱い立場の方たちに対する支援のための政策的な制度や仕組み作りの活 動を行うとともに、人権尊重を基本としたインクルーシブな共生社会づくりに向けた活動を、情報発信と併せて取り組んでいきます。
同時に、そのために行政関係機関はもとより、地域や市民団体、NPO などとのネットワークを構築し、情報交換を行うとともに、その 活動や行事等にも積極的に参加していきます。
以上の理念に基づき、議員としての活動は「大分市議会基本条例」の目的や活動の原則に則り、市民の代表として、その負託に応えることを原則として活動します。
そのため、様々な市民の意見を市政に反映させるため、市民目線や市民感覚を大事にしながら、多様な市民の皆様と協力して、地元・地域に密着し、そして社会的に弱い立場の方たちに寄り添った議会活動に取り組むこととします。
松下清高の政策
１．人権・平和の取組
人権尊重社会の実現に向けて、人権教育・啓発の推進や相談・支援・権利擁護等の人権施策の総合的な推進のため、制度・政策の提言を行うとともに、その充実を図ります。
同時に、自らも人権等に関する研修や学習会、人権啓発行事等に積極的に参加するとともに、各種媒体（議会だより、SNS等）を活用して情報発信を行います。
また、人権の尊重は、平和であることが基礎となるもので、我が国は憲法第 9 条で戦争の放棄を謳っていますが、これは世界に誇り得るものであると考えています。
このため、我が国だけでなく、全世界で戦争・紛争による惨禍、犠牲者、人権侵害がなくなるよう、平和の大切さを訴え、平和と人権が守られるための諸活動に取り組みます。
特に、2015 年 9 月、多くの憲法学者や国民が反対する中、「戦争法」が成立しました。
この法律の内容及び成立過程などは、憲法と民主主義に反するものであり、再び「戦争ができる国」にしないため、広範な人々ともに「戦争法」廃止の活動に取り組みます。
さらに、新自由主義による施策やグローバル化の進展に伴う様々な格差が拡大し、 結果的に社会・経済生活など各方面にひずみが生じていますが、とりわけ子どもや 高齢者、障がい者など、社会的弱者に悪影響をもたらしており、まさに「人権」が侵害されている状況となっています。
同時に、性的少数者 ( 同性愛者や両性愛者、心の性と体の性が一致しない人など ) の人権についても関心が高まっています。本人の了解を得ずに性的少数者であることが拡散され、自死した事件なども発生しており、無理解と固定観念などによる人勧侵害とも言える状況を、その人の個性、特性と捉えることが大事ではないかと考え、性的少数者の人権、という観点から、啓発や情報発信などが重要といます。
さらに、留学生、技能実習生に加え、特定技能制度を活用した外国人材、インバウンドによる観光客の増加などによる在留外国人を取り巻くトラブル解消を図るともに、多文化、多言語の理解と相互の人権と多様性を尊重する社会を築くことも重要となっています。
このような状況を踏まえ、今こそ憲法や憲法の理念等が市民生活、福祉向上のために活用され、誰もが安心して暮らすことのできる人権と多様性を認め合い、共生できる社会の構築に向け、関係する各種制度・政策の実現に取り組み、合わせて自らも情報発信などに努めます。
２．福祉の取組
新自由主義に基づく政策遂行や厳しい財政状況に加え、企業の効率を優先した規制緩和や雇用の流動化は、望まない非正規労働者を増加させ、結果的にワーキングプアとして生活の不安定化が進み、一方で、年金制度改革による年金の引き下げで、高齢者の生活も厳しいものとなっています。
同時に、世界に例を見ないスピードで進行する少子・高齢化により社会保障費も増大し、子育てや高齢者、障がい者など、様々な面で福祉施策に影響を及ぼすものとなっています。
また、福祉施策の面においても「自助・共助・公助」は必要と思いますが、徒に「自己責任」を強調した「自助」を前面に押し出すことは、その力のない人をますます窮地に追い込むことになりかねません。福祉の面においては、バランスを大事にしながら、「公助」による支援を積極的に展開することが必要です。
このため、誰もが安心して、将来に希望を持って生活することのできる社会の構築のため、制度・政策の提言を行うともに、その実現のために取り組むこととします。
障がい者の自立や社会参加の促進、障がい者の権利の擁護、差別の解消、防止等を図るため、制度・政策等の提言を行うとともに、相談、支援活動の充実を図りつつ、市民の理解や協力を得るための活動や情報発信に取り組みます。
近年、「障害者権利条約」の批准、障害者基本法の改正に引き続き、障害者差別解消法が２０１６年４月から施行されるなど、障害の捉え方や障がい者に対する理解が進んできました。しかし、そのような中、２０１６年７月、神奈川県相模原市で「障害者はいなくなればいい」との一方的な思いを抱く元職員による障がい者殺傷事件が発生しました。
この相模原事件は、障がい当事者や家族、福祉関係者にとっては大きな衝撃でしたが、その背景等を考えるとき、障がい者を特別な存在として捉えるのではなく、一人の人間として人権が尊重されることが大事だとの思いを共有出来るよう、啓発などの取り組みを繰り返し、継続していくことが必要だということを改めて思います。
一方、大分県では「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県条例」が施行されましたが、条例やその内容等が県民に周知されているとは言えない状況があります。このため、私も周知や実効性が確保されるための取り組みを提言するとともに、活動をしていきたいと思います。
同時に、県条例の理念、目的の実現のためには、大分市の実態を反映させ、より身近で具体的かつ実効性のある制度、仕組みづくりが必要であり、また、市民と障がい当事者、関係者が思いを一にすることが大事です。このため、そのような観点を活かして、関係者との連携、協力のもと、大分市の障がい者や高齢者など、社会的弱者に対する差別禁止と人権が尊重される、地域共生社会の念と施策推進のための市条例制定に取り組みます。
一方、親や障がい当事者の高齢化により、「親なき後」の不安が増大するとともに、介護保険制度適用に伴う負担の増加などの問題も顕在化、深刻化しており、そうした不安や問題の解消に向けた活動にも取り組んでいきます。
子どもや子育て家庭を巡る環境が大きく、また厳しく変化する中、２０１１年５月５日に施行された「大分市子ども条例」の理念に基づき、地域や社会全体で子育てや子どもの育ちを支援するとともに、行政の責務としての各種施策の充実を図るため、監視、評価、提言等の活動に取り組みます。
近年、児童虐待の相談件数が全国的にも増加しており、その背景には孤立化する子育て家庭、母親の増加が指摘されています。また、全国的に児童虐待による幼い命が奪われる痛ましい事件が続発しており、国や自治体など関係機関が連携した早急な対応が求められています。大分市においても、こうした社会的な状況や要請に応えるため、
「児童相談所」設置も視野に入れた検討が始まっています。私もこれまでの経験を活かし、県や児童養護施設等と情報・意見交換を行いながら、「子どもの最善の利益」を最優先とした施設や施策のあり方についての提言などを行っていきます。
また、子育てに対する不安や心配の解消を図る相談機関の活用や子育て等に関する情報が、すべての家庭、母親に届き、孤立させないための施策や仕組みづくりなどのさらなる充実を図り、児童虐待などが発生しないよう取り組みます。
さらに、里親制度や児童養護施設など、社会的養護制度の利用促進のための情報発信等を、関係機関などと連携、協働して取り組みます。
③若者支援の推進
社会・経済情勢とともに家庭環境が大きく変化する中、近年、子ども・若者を取り巻く環境は悪化し、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子どもや若者の問題は深刻さを増しています。こうした中、２００９年に「子ども・若者育成支援推進法」が制定されましたが、当事者、家庭にはまだ有効かつ実効ある施策が届いていないのが実態です。特に、少年期から、不登校、ひきこもりとなった方が、中年期になり、一方で親の高齢化に伴う様々な問題が生じている現象を「８０５０問題」として、社会的な課題となっています。
こうした状況を踏まえ、私は基礎自治体である大分市が、子ども・若者は社会の宝であり、市の将来を担う人材でもあることから、 部局横断的、総合的な施策や支援体制を構築することの必要性を提案してきました。
「ひきこもり」支援の必要性は認識が高まりつつありますが、「就労」や「自立」を支援するために、乳幼児期からの早期かつ継続 的な相談、支援体制を確立し、庁内はもとより、関係機関、市民団体等及び保護者、当事者の連携による、総合的、一元的な支援事業、 施策を有効に実施できるよう、今後とも提言、提案していきます。
高齢化の進展は、大分市でも例外ではなく、４人に１人が高齢者という状況に加え、認知症高齢者も増加しています。高齢者の人権や意思が尊重され、可能な限り住み慣れた地域、家庭で生涯を過ごすことが大事ですが、そのためには家族だけでの介護等には限 界があります。このため、社会全体で支援や介護を必要とする高齢者及び家族の状況にあったサービスの確保が必要です。
それぞれのケースや気持ちを大事にした地域包括ケアシステムの拡充を図るとともに、地域全体で支援や見守りをする意識の醸成や体制づくりなどに、関係者と協力して取り組むとともに、自らも地域での見守り活動等に積極的に参加します。
雇用形態や社会構造の変化等により、我が国の貧困率は先進国の中でも高い水準にあり、しかも経済格差や教育格差などにより貧困の連鎖が指摘されています。
貧困の連鎖を防止するため、生活保護制度や教育、就労支援などのセーフティネットの整備、各種施策の充実を図ることで、機会の平等と誰もがチャレンジできる社会を構築するとともに、相談・支援体制の強化に取り組みます。
3．産業の活性化と労働環境の改善の取組
地場・中小企業の活性化を図るため、金融制度や技術力向上の支援、産官学の連携強化による起業支援、地域資源活用等の施策充実に取り組みます。また、農林水産業については、経済的、効率論だけの議論ではなく、地域や地球環境を守る観点なども考慮することが必要であり、地域資源の多面的な活用とその必要性を訴えるとともに、六次産業化、農福連携などの振興策を推進します。
また、近年非正規労働者が増加する中、雇用や賃金等が不安定化し、ワー キングプアの増大により、生活や将来不安が増す中、一方で正規労働者の長時間労働の解消が進まないなど、労働環境は悪化しています。このため、職業紹介の充実やスキルアップ等の支援、労働相談の充実など就労の安定化や 労働環境の整備を図るとともに、福利厚生施策等の拡充に取り組みます。
４．男女共同参画社会推進の取組
男性は仕事、女性は主に家事や育児を担うなどの固定的な性別役割分担意識は、未だ根強いものがあります。男女共同参画を社会 のあらゆる場面で推進することが必要であり、そのための施策や啓発活動を拡充するとともに、その拠点となる大分市男女共同参画 センターの機能、事業等の拡充に向け、日常的なチェックと必要な提言などに取り組みます。
また、男女共同参画推進の活動に取り組む様々な団体と協力して、大分市における男女平等社会の構築に努めます。さらに、ドメスティックヴァイオレンス（DV）防止のための施策や被害者支援・相談体制の充実にも取り組みます。
５．安心・安全確保の取組
①防災・減災の取組み ２０１１年に発生した「東日本大震災や原発事故により、尊い命が奪われるなど甚大な被害が生じており、いまだ住民生活の復旧・ 復興の目途が立たず、原発事故の解明と収束の見通しは不透明なままです。
また、２０１６年４月に発生した「熊本地震」では、「想定外」とも言える直下型、連続的な地震による被害が生じており、また、近年、「想定を超える」豪雨が全国各地で多発しており、新たな課題、対策の必要性が生じているものと認識しています。
市民の生命・財産等を守ることは政治・行政の最大の責務と考えますので、東日本大震災や熊本地震等の教訓を生かし、南海トラフを震源とする津波等の大規模な自然災害や火災、事故などに対応した、防災・減災対策や万が一の場合に備える地域防災計画の見直し等への提言を行うなど、市民の安心・安全確保のため取り組みます。
２０２０年２月以降、我が国でも新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進み、大分県、大分市においても患者が発生、一時期はクラスター ( 集団感染 ) の発生により、感染拡大が懸念されましたが、９月以降はやや落ち着いている状況となっています。しかし、有効なワクチンや治療薬の開発が進んでいないことから、秋、冬以降のインフルエンザの流行期と重なっての感染拡大を想定した取組みが必要となっています。
「３密」を防ぐことやマスクの着用、手洗いなど、「ウイズ・コロナ」を意識した日常生活と社会・経済活動を進めていかざるを得ず、PCR検査の拡充や重症化の防止、医療体制の確保などにより、市民の安心・安全を確保するため、関係者、関係機関との連携や情報収集を図りながら、必要な施策等の提言などを行っていきます。
とりわけ、災害が発生した場合の避難のあり方や避難施設の整備、避難所における生活支援の体制などについて、新型コロナの感染防止策を講じた上で、多方面にわたる想定に基づくマニュアルづくりと行政機関同士の連携とボランティアの受け入れ、活動の組織的対応等の整備に取り組みます。
大分市に最も近距離にある四国電力「伊方原発」は、中央構造体活断層に近接しており、活断層の地震や南海トラフの津波等で事故が発生した場合、大分市民にも被害が予想されるだけに、再稼働の停止と廃炉を求める活動に取り組みます。
さらに、原子力発電に頼らない社会の構築はCO2削減効果もありますが、太陽光や風力、波力、地熱などの再生可能エネルギー資源の開発、活用が必要であり、そのことにより地域の活性化と新たな産業の育成、振興にも結び付く可能性があることから、そのために財源の集中的配分、技術力の向上支援など、エネルギー政策の転換を図るため、広範な市民団体等と連携して取り組みます。
６．ＳＤＧｓの推進
SDGｓは、日本語訳では、｢持続可能な開発目標」とされ、２０１５年の国連サミットで採択されています。我が国においても必要 な２０１６年５月に SDGｓ推進本部が設置され、８つの優先分野に、１４０の国内外の具体的な施策を指標とともに掲げ、取り組みが始まっています。
この SDGｓの特徴は「誰も取り残さない」という理念を掲げ、様々な分野を行政だけでなく、あらゆる機関、団体、関係者が連携・ 参加して取組を進めていくことにあり、既に先進的に取り組んでいる自治体もあり、今後、国においても積極的に推進していくことが予想されるところです。
本市においても、こうした SDGｓの理念を反映した具体的な施策、事業実施が必要になると思われますので、大分市総合計画をはじめとする、様々な計画等及び施策や事業にどのように反映させていくか、提言、提案を行うとともに、SDGｓの理念や必要性等についての周知の取り組みを進めていきたいと思います。
７．大分市のまちづくりの取組
大分市は、２０１１年に市制１００年を迎えました。永年の懸案であった大分駅の高架化が完成し、２０１５年には県立美術館や駅ビルの完成に加え、駅南の開発・整備がほぼ完成しましたが、駅北と駅南の回遊性図ることや「祝祭の広場」をはじめとする中心部市有地の高度利用などの課題がるとも認識しています。
このため、限られた財源と高齢化、少子化の進展という現実を直視しながら、今後 50 年、100 年先を見据えた大分市の「まちづくり」「ひとづくり」に取り組みます。
まちづくり
①中心市街地の活性化
駅南のホルトホール大分や駅ビル、県立美術館等、新たな大分市中心部の集客力ある施設と駅北側各商店街との連携、回遊性を促進し、魅力ある個店づくりやイベントなどによる集客性を高めるとともに、子どもを連れた家族や高齢者、障がい者も安心して訪れ、楽しめるまちづくりに取り組みます。
まちづくりを進める場合、ハード、ソフト各方面の諸条件、環境なども考慮したグランドデザインを描く中で、幅広い市民や関係者等の意見も取り入れながら、取り組むことが必要と考えています。現在本市では、各種施策を部分的に網羅したものを「グランドデザイン」と称していますが、本来的な意味での「グランドデザイン」の策定とその具体的施策の実施などの提言、提案を行っていきます。
②交通環境の整備
中心部では、買い物や観光、施設間周遊などの利便性を高めるため、周遊バスの運行を実現するとともに、郊外団地、周辺部等と中心部のバス路線の確保やコミュティバスの運行など、買い物難民対策や CO2 削減にも効果がある公共交通機関網の形成と利用拡大にも取り組みます。
③大分市の顔づくり
大友宗麟・南蛮文化は、大分市を象徴し、広く県内外にアピールできるものであり、産業や観光面などでの集客や経済波及効果が期待されます。「大友館跡を利用した庭園や歴史体験資料館などの整備促進を図るとともに、南蛮文化が香るまち並み整備をグランドデザインにも反映させ、イベント、グルメなど様々な面での観光資源等も合わせて整備し、その利活用に取り組みます。
まちづくり
◎ひとづくり
少子高齢化が進展する中、大分市の将来を担う子どもや若者の健全育成や自立支援のための施策が求められています。同時に、今後５０年、１００年先の大分市の将来のため、また、ハード、ソフト両面における大分市のまちづくりを進める上でも人材の育成・ 確保が重要です。そのため、学校教育や家庭教育、生涯教育の充実を図るとともに、就労の支援や職業能力の開発、向上等のための制度など、市として生涯にわたる「ひとづくり」に向けた各種施策の充実に向け、取り組みます。
